構想 1
共同利用のひな形
近隣の自治体で手順と文書の型を共有する構想です。
いま起きていること
都市と町村の差
総務省の 2024 年 12 月末時点の調査では、生成 AI の導入済みは都道府県 87.2%、指定都市 90.0%、その他の市区町村 29.9% でした。
総務省「自治体における生成 AI 導入状況」動きは広がっている
その他の市区町村でも、導入済み、実証中、導入予定を合わせると 51.1% となり、過半数に達しました。
総務省「自治体における生成 AI 導入状況」AI 全般では 6 割近く
生成 AI に限らない AI 全般では、市区町村の 58.4% が導入済みです。
総務省「自治体における AI 活用・導入ガイドブック」
私たちの見方
小さな自治体ほど、1 人の時間が重いです。
職員が少ない自治体では、1 人の負担の軽減が住民サービスに直結します。単独での導入が難しければ、共同で使う設計が現実的だと考えます。
考えられる構想
実績の紹介ではありません。公開情報をもとに、みらいラボが描いた構想です。写真は AI で生成したイメージです。
構想 2
窓口の下準備
住民の相談の論点を整理し、職員が対話に集中できるようにします。
構想 3
議会答弁の根拠整理
過去の答弁と資料を探し、確認は職員が担います。
AI に任せること、人が持つ判断
AI に任せること
- 通知、規程、過去の答弁の検索と要約
- 文書やあいさつ文の下書き
- 住民の声や意見の分類
- 制度の案内の一次回答
- 会議録の作成と要点整理
材料と下書きを渡す
人が持つ判断
- 政策の優先順位を決める
- 公平性を見極める
- 困っている人の事情に向き合う
- 議会と住民への説明
最初の一歩
庁内の文書を探す、要約する、下書きするという内部の仕事から始めます。住民に直接届かない範囲で、使いどころと守るべき線を確かめられます。
気をつけること
個人情報と機密性の区分に沿って、使う環境を分けます。行政の判断は人が持ち、公平性と説明責任を損なわない形で使います。
ご判断の前に考えたい 3 つの問い
- Q1
AI で空いた時間を、どの住民サービスへ戻しますか？
- Q2
単独でなく、共同で進める余地はありますか？
- Q3
個人情報を扱う場面の線引きはありますか？
出典
2026 年 11 月時点で確認した公開情報です。数字は各調査の条件によります。