
AI の権限台帳
どの AI が、誰の権限で、何を実行できるかを一覧にする構想です。
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AI は、社内に増えた新しい社員です。
AI のリスクは、情報の入力だけではありません。権限を持って動く AI が増え、守りの考え方そのものが変わろうとしています。
IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編で、「AI の利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3 位に入りました。情報漏えい、結果の鵜呑み、攻撃の巧妙化が挙げられています。
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」Akamai は、企業内の AI 利用のほぼ半数が既存のセキュリティ管理の外にあると指摘しました。リスクは、利用の多い一部の人に集中するとしています。
Akamai のレポート(Japan Security Summit の報道)公開ページに命令を仕込み、AI エージェントに社内の情報を送らせる手口も確認されています。
Akamai のレポート(Japan Security Summit の報道)私たちの見方
使わせない方針は、管理の外での利用を増やしかねません。AI を新しい社員と見て、ID、権限、記録を与えるほうが現実的だと考えます。みらいラボの代表は CSIRT・SOC の現場を経験しており、この視点を大切にしています。
実績の紹介ではありません。公開情報をもとに、みらいラボが描いた構想です。写真は AI で生成したイメージです。

どの AI が、誰の権限で、何を実行できるかを一覧にする構想です。

AI が誤って動いた場面を想定し、止める手順と判断者を経営層と確かめます。

禁止の前に、どの AI がどう使われているかを把握します。
禁止から入らず、「この環境なら使ってよい」という道を先に用意します。隠れた利用を減らすことが、いちばんの守りになります。
入力する情報の分類、外部サービスの利用条件、AI が動ける権限の 3 点を最初に決めます。
社内で使われている AI を、全部把握していますか?
AI が誤作動したとき、止める権限は誰にありますか?
AI の行動の記録は、後から追えますか?
2026 年 11 月時点で確認した公開情報です。数字は各調査の条件によります。