構想 1
案件の入口の仕分け
相談を受けた時点で、紛争の有無と緊急度を整理し、人の確認へ回します。
いま起きていること
対象が法務業務全般へ
法務省は 2026 年 8 月 21 日、AI 等の法務業務支援サービスと弁護士法第 72 条の関係について、2023 年の整理を補う考え方を公表しました。汎用的な AI のサービスも視野に入っています。
法務省「AI 等法務業務支援サービス提供と弁護士法第 72 条の関係について」問題になりにくい業務の例
文献調査、書面の作成や審査、社内研修、取締役会の運営支援などは、紛争が顕在化していない限り、一般に抵触のおそれが小さいとされています。訴状や和解契約書など、紛争を前提とする書面は別です。
法務省「AI 等法務業務支援サービス提供と弁護士法第 72 条の関係について」EU の期限は延びたが、消えていない
EU AI 法の高リスク AI の義務は、多くが 2027 年 12 月 2 日へ延期されました。各社の計画の見直しが必要です。
White & Case「EU AI Omnibus enters into force」
私たちの見方
鍵は、道具より「紛争の有無」です。
何の AI を使うかより、その案件に紛争があるかどうかが、判断の入口になります。社内の案件を入口で仕分けるしくみが、法務の AI 活用の土台になると考えます。個別の判断は、弁護士にご確認ください。
考えられる構想
実績の紹介ではありません。公開情報をもとに、みらいラボが描いた構想です。写真は AI で生成したイメージです。
構想 2
契約の論点台帳
過去の交渉の論点を蓄積し、自社の基準を次の審査に生かす構想です。
構想 3
規制の見張り
国内外の規制の変化を拾い、自社への影響の下書きを作ります。
AI に任せること、人が持つ判断
AI に任せること
- 契約書の論点の洗い出し
- 過去の雛形との違いの確認
- 法改正情報の要約
- よくある相談への一次回答
材料と下書きを渡す
人が持つ判断
- リスクを受け入れるか判断する
- 交渉の方針を決める
- 最終の法的判断
最初の一歩
自社の雛形と照らして違いを示す、という限られた使い方から試します。判断ではなく、確認の手間を減らす使い方です。
気をつけること
AI の回答は法的助言ではありません。専門家の確認が必要な場面を、あらかじめ線引きします。
ご判断の前に考えたい 3 つの問い
- Q1
紛争性のある案件を、AI の利用から分ける手順はありますか？
- Q2
自社の契約の基準は、文書になっていますか？
- Q3
EU の規制の対象になる事業はありますか？
出典
2026 年 11 月時点で確認した公開情報です。数字は各調査の条件によります。